交通事故の賠償問題を裁判で勝つためには交通事故に強い弁護士を選ぶ

示談が不調に終わり、その後の調停によっても、なおかつ交渉がまとまらないこともあります。そうした場合は最後の手段として訴訟によって解決を図ることになります。

これは被害者と加害者の間に裁判官が立つ法廷での闘いですが、一般的にこの方法で解決した場合は、当事者間の示談の場合より、示談金の額が高くなるのが普通です。訴訟を行う裁判所は損害賠償金額によって異なります。

つまり損害賠償請求額が140万円未満のときは簡易裁判所、140万円を超えるときは地方裁判所というふうになります。

なおどの裁判所を選ぶかは、被害者の住所や加害者の住所、事故発生場所などを総合的に判断して自分に有利なところを選ぶことができます。訴訟といえばすぐ弁護士が頭に浮かびますが、損害賠償の金額が高額でなく、また過失割合などに関して複雑の要素がない場合だと、弁護士がつかない本人訴訟も可能です。

小額の損害賠償の訴訟で弁護士がつくと、費用倒れになる恐れがあります。小額でもやむを得ず弁護士を頼むときには日弁連の交通事故相談センターに相談し、少ない費用で引き受けてくれる弁護士を探すといいでしょう。

交通事故を専門としている弁護士を選ぶことが裁判で勝つ際のポイントとなる

裁判には勝ち負けがあります。したがって交通事故損害賠償を訴訟に持ち込んで、裁判で勝つためには、力のある良い弁護士を選ばなければなりません。

それに弁護士にも専門分野がありますから、交通事故に詳しい人を選ばなければなりません。
参考:東京の交通事故弁護士に相談

私たちはともすれが「弁護士は正義の味方」などと思って、必ず依頼者の権利を守ってくれる人のように思いがちですが、必ずしもそんな人ばかりではありません。

ですからそんなことを基準に弁護士を選ぶのではなく、交通事故の訴訟に実績があり、弁護士として実力のある、という点だけを基準にして選べばいいのです。

実力のある弁護士は報酬が高いものです。でも報酬の高さを理由に実力ある弁護士を避けてはいけません。大切な点は訴訟で勝って満足できる損害賠償金が得ることができる弁護士を選ぶことにあるのです。

裁判では弁護士費用と実費を合わせてどのぐらいの費用がかかるのか?

交通事故損害賠償の訴訟で気になるのは、なんと言ってもその費用です。費用には訴訟そのものにかかるものと、弁護士にかかるものの二つがあります。まず訴訟そのものにかかる費用ですが、これは印紙代と、あらかじめ裁判所に納めておく切手代です。印紙代は賠償金額によって異なります。一例を挙げてみますと損害賠償額が500万円では3万円、1000万円では5万円です。

このように請求額が高額になるほど高くなりますから、5000万円になると実に17万円も必要になります。切手代については裁判所によって異なりますが、数千円というところではないでしょうか。この他にも裁判に証人を呼ぶと、それに対する交通費、宿泊費、日当などが必要になってきます。

さて訴訟そのものに対する費用は分かりましたが、問題は弁護士費用です。一般的にこちらの費用はうんと高くつくというのが常識だからです。

弁護士費用は二つに分かれています。その一つは依頼するときに支払う着手金で、もう一つは解決したときに支払う報奨金です。これら二つの費用に対する日弁連の基準は次のようになっています。前の数字が着手金で括弧内が報奨金になり、いずれも損害賠償金に対する割合で示しています。

  • 300万円以下……8%(16%)
  • 300万円以上3000万円以下……5%+9万円(10%+18万円)
  • 3000万円以上3億円以内……3%+60万円(6%+138万円)
  • 3億円以上……2%+369万円(4%+738万円)

費用はこれだけではありません。この他に出張の場合などは、旅費、宿泊費、通信費、日当なども必要になります。

このように非常に高い弁護士費用ですが、交渉すれば割引してくれることもありますから、思い切って切り出して見ましょう。

交通事故の示談はやり直しがきかないことを肝に銘じて交渉に当たる

交通事故の示談に際して、当事者でも案外気づいていないことがありますが、その一つが「示談はやり直しがきかない」ということです。このことを意識して交渉に当たると当たらないでは、結果に大きな差が出るのではないでしょうか。

なぜなら人は1回しか機会がないことに対しては、失敗は許されないといいう気持ちで、真剣に取り組むのが普通だからです。

そうなのです。示談交渉も1回しかなく、1度決まってしまった結果は、やり直すことができないのです。

これは示談が成立すると示談書が交わされ、その内容に「上記の通り示談が成立しましたので、今後本件に関しましては双方とも裁判上または裁判以外において、一切意義や請求の申し立てをしないことを制約します」と書かれているからです。

したがって、示談が一度成立したら、たとえ後になって後遺症が発生したり、ケガの治療が再び必要になったとしても、もはやそれに対する損害賠償はできないのです。

交通事故の示談書に印鑑を押す前にもう一度条件や内容を検討しよう

一度成立してしまうと、やり直しがきかないのが交通事故の示談です。とは言え、まったく予想外の後遺症が出た場合には、その後遺症に対してだけの損害賠償は、成立後でも可能だとされていますから、まったくやり直しの方法がないわけではありません。

でもそれを行うための非常に厳格な条件がありますから、どんな後遺症に対しても可能なわけではありません。したがって将来に後遺症が懸念される場合には、後々のことを考えて、示談書の末尾に一項付け足しておくのが良いのではないでしょうか。

例えばその内容は次のようなものです。「将来の後遺症に対しては、それに対する損害賠償について、本示談書で定めた損害賠償金とは別に、加害者はその治療費を被害者に支払うものとする」。こうした文言をつけておけば、たとえ後になって後遺症が出たとしても、その時点で再交渉が可能になり、加害者から治療費の支払を求めることができるのです。

ただこの場合でも医師が後遺障害と診断して、「損害保険料算出機構」が等級を認定しない限り補償は受けられません。こういうことを考えれば、やはり示談の際に細心の注意を払って取決めを行うことが最も大切になるのです。